第一線の実力執筆者による社会・経済・金融市場問題などのタイムリーな解説・ガイド。

2008年7月

会計を歴史的な観点から考える
慶應義塾大学教授　友岡　賛氏

2008年6月

紙幣需要から見た世界経済の動きと白川新日銀総裁下の金融政策
東短リサーチ(株) 取締役チーフエコノミスト　加藤 出氏

2008年5月

整備の遅れが目立つ企業の内部統制報告制度への対応
多摩大学名誉教授　秋山純一 氏

2008年4月

中堅企業経営者の意識調査－34カ国国際比較
太陽ASGグループ　マーケティング・コミュニケーション部門

2008年3月

サブプライムローン問題を巡る二つの懸念
㈱格付投資情報センター　代表取締役会長　原田靖博氏

2008年2月

本格化するカルテル対策と課徴金減免制度～寡占状態の現状と法規制～
一橋大学大学院国際企業戦略研究科　教授　村上政博氏

2008年1月

2008年の日本経済-薄曇りの天気で推移
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　調査部主席研究員（国内経済担当）　鈴木明彦氏

2007年12月

デリバティブの先駆者-大阪証券取引所から見た最近の取引所事情
㈱大阪証券取引所　執行役員（広報・上場サポート担当）　北川 龍太 氏

2007年11月

自治体経営アドバイザー -価値ある公共サービスの提供に焦点を当てて
財団法人日本経済研究所　専務理事　森 和之 氏

2007年10月

サブプライムローン問題と世界・日本経済の行方
JPモルガン証券株式会社　経済・債権調査部長　管野雅明 氏

2007年9月

多様な働き方について～少子化と労働多様化時代における企業、社会の問題～
(独)労働政策研究・研修機構前理事　労働大学校長　岩崎 伸夫 氏

2007年8月

監査役は生かすも殺すも社長さん次第～監査役に関するQ&A～
千葉銀行　常勤監査役　中島 洋 氏

2007年7月

企業内ソーシャル・キャピタル戦略構築のすすめ
日本大学法学部　教授　稲葉陽二 氏

2007年6月

生涯学習教育の勧め
放送大学学園　理事　二宮 洋二 氏

2007年5月

フィナンシャル・リテラシー～金融経済教室～
あさひ法律事務所　弁護士　栗原 脩 氏

2007年4月

内部統制報告制度の2008年4月導入を控えて
太陽ASG監査法人　内部統制コンサルティング　責任者　久保田 昭

2007年3月

中国の外資優遇税制の改廃
ASG税理士法人　中国デスクマネジャー　下岡 郁

2007年2月

内部統制の制度化～日本型内部統制への道を目指して～
税務大学校主任教授　兼　金融庁金融研究研修センター特別研究員　大西又裕 氏

2007年1月

戦略的CSRと非営利セクター～ISO26000基準化に向け取り得る企業の選択～
(財)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン　理事・事務局長　渋谷弘延 氏

2006年12月

人口減少社会の経営戦略
㈱ちばぎん総合研究所　代表取締役社長　額賀 信 氏

2006年11月

電子化を導入した新会社法とそのあらまし
司法書士石井哲郎事務所　石井哲郎 氏

2006年10月

統合医療を軸とした科学技術戦略 ～西洋医学と伝統医学の統合とその産業政策はいかにあるべきか～
㈱富士通総研経済研究所　主席研究員　田邉敏憲 氏

2006年9月

企業内のメンタルヘルス ～身近にあるうつ病～
東京医科歯科大学大学院助教授　精神行動医科学分野医学博士　車地暁生 氏

2006年8月

スタートした公益交通報者保護法の施行とコンプライアンス経営
一橋大学大学院法学研究科　教授　松本恒雄 氏

2006年7月

新会社法シリーズ2 ～株式の多様化～
太陽ASGグループ　パートナー　浜村浩幸

2006年6月

CSR企業の社会責任 ～現状と日本企業が取り組むべき真の課題～
みずほ総合研究所㈱　研究開発部　主任研究員　眞崎昭彦 氏

2006年5月

新会社法シリーズ1 ～新会社法の内部統制～
太陽ASGグループ　パートナー　鈴木教夫

2006年4月

世界経済の好調とグローバリゼーション
財団法人国際金融情報センター　副理事長　寺田晴彦 氏

2006年3月

量的緩和解除後の日本経済 ～景気拡大とマクロ政策の正常化～
㈱三菱総合研究所　政策・経済研究センター　主任研究員　後藤康雄 氏

2006年2月

世界「オーナー経営者の意識調査」 ～主要30カ国同時調査～
太陽ASGグループ　マーケティング・コミュニケーション部門

2006年1月

人民元改革のその後 ～容易でない中国の人民元改革～
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査部長　五十嵐敬喜 氏